1954-08-04 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第5号
その考え方といたしましては、問題になりますのは、煖房用、厨房用というようなところは規制するけれども、農村、漁村というようなところの絶対重油でなければならんところの需要は確保して参りたいという考え方であります。
その考え方といたしましては、問題になりますのは、煖房用、厨房用というようなところは規制するけれども、農村、漁村というようなところの絶対重油でなければならんところの需要は確保して参りたいという考え方であります。
それから厨房用等の消費の規制でございますが、これにつきましても法規的に考え方は煖房用の規制と同様でございますが、先ほども申上げましたように、これらの点については今からもうすでに予告を始めたわけでございます。
それからもう一点は、厨房用、或いは煖房用について重油の使用規制を法的にやられようというわけでございますが、切符制度というか、直接統制については弊害があることはもう言うまでもないのでありまして、この点については極力現政府は回避せられて来たようでありますが、今回法的規制をやろうとする、その具体的な方法はどういう方法を考えられておるのか、その点を伺いたいを思います。以上三点をお伺いいたします。
それからもう一つは煖房用についてはよくわかつたのですが、厨房用の使用制限についてはどういう方途をとられるのか、その点について。
それからその次は煖房用、厨房用、特にビルデイングなどの、煖房用などの重油の使用量がやはり二十八年の末の冬季においては非常に殖えたのであります。こういうものは重油をあえて使用しなくても済むのでありまするから、一つ石炭を使つてもらいたいという考えでございます。
それから次に大きな第三点といたしましては煖房用燃料でございます。これも御承知のように現在の政府の予算編成の建前といたしましては、煖房用の燃料は人頭庁費という形で見ておるわけでございます。
同時に北海道につきましては、一般の煖房用炭として優先配炭をしたい、こういうふうに考えております。そこでその優先配炭の方法でございますが、統制の時代でございますれば、一々その最も重要と思われるそういつた方面に切符を切るということでできますが、現在は全くの自由でございます。統制ではございません、そこで仮に統制形態というものをここに作るとすると、実は根拠になる法律がはつきりしたものはございません。
只今申上げましたように出炭が激減し貯炭もだんだんと減りまして各種の産業、公共事業は重大な危機に直面いたしたのでありますが、特にガス関係、国鉄、鉄鋼、ガラス或いは北海道の煖房用炭という方面に大きな影響が出て来たわけでございます。
この中で山ごとに調べて見ますと、原料炭としておよそ三十万トン、発生炉用炭が十三万トン、残りが一般炭だということで考えられますが、そういつた石炭を先ほど申上げましたように、国鉄、ガス、ガラス、或いは北海道の煖房用炭というものに優先的に向けるとして、国鉄には二十五万トン程度の供給が考えられる、原料炭のガス向けとして十万トン、発生炉用炭をガラス関係工場に五万トン、北海道の煖房用炭として十万トンという配炭が
○松澤委員 現在調査中であると言われますと、現在北海道において煖房用の石炭六千カロリー程度のものが、どのくらいの価格になつているかということはお答えが願えますか。
御承知の通り本年度は特需用の石炭なんかも北海道から二十万トン以上も運ばれようとしておりまするし、而も産業用炭なんかに重点的に向けられるために、煖房用石炭の入手が困難なばかりでなく、価格が七月に上つて、又十月にも三百円くらいに値上りしている。
非常に煖房用石炭などもないだろうといわれておる。皆心配しておる。まあ東京のまん中で調停をするといつたつてあなたがたは現業でしよう。そんなことはあなたがたは早くやれと言わなければならん。あなたがたができなければ我々のほうでやる、そのくらいの親切でやつてもらわなければ困る。
○土橋委員 本請願を御説明申し上げますと、御承知のように北海道は、日本の中におきましても特に寒冷地として、冬期の間においては、他の府県に比較いたしまして、非常に煖房用の燃料であるとか、あるいはその設備とか、あるいは越冬のために、食料としては特に野菜、あるいは寒冷地特有の被服等が必要であります。
これは寒い時期に行われた場合には、煖房用として燃料費が余計かかりますものですから、その加算を含めておるのであります。 六項については、都道府県所在地の開票区について、旅費通信費が要らないという規定であります。
北海道などもそういうような点を考えますならば、大きな会社とか官庁とか、こういう所では煖房用に焚く石炭を五時まで焚かないで四時までにすると、非常に大きな節約になつて来るわけであります。
又お説のように品位の高い石炭は統制を外しても下つておらんというのはお説の通りでございますが、煖房用は高品位の石炭でなくちやいかんとか、いろいろお説もございましようが、我々は煖房用の石炭は、ボタ炭では困りますことは、私は実地に当つて痛感いたしておりますが、併し比較的カロリーが低くても石炭であればよろしいという感じはいたしております。常磐炭のごときも煖房用には使えるわけでございます。
○木下源吾君 実はその点は長官も北海道長官であつたので、どういう石炭が煖房用に適するかはもうすでに御承知だと思うのですが、只今のお話のように予算が非常に少ないのだからというならば話が分りますが、もうすでに北海道でも食糧不足で澱粉菓子を食つた時代はもう過ぎております。何でもストーブの中に入ればいいのだというわけには参りません。事実石炭の、元の四級、五級炭になると五千円くらいです。
尚、附加えまして、私はやはり石炭手当と多少関連がありますがために申上げますが、北海道の煖房用炭に関することをしばしば政府並びに與党の議員諸君が、現地において、これが補給金の点について必ず実現するものであるということを、演説会或いはその他、新聞等に宣伝せられておる。然るに今日この煖房用炭の補給金の問題が解決せられておらない。而も現地においては滯貨が駅頭に山になつておる。そうして自然発火をしておる。
（拍手） 〔木下源吾君「煖房用炭の答弁がまだ落ちておるのです」と述ぶ〕
○国務大臣（増田甲子七君） 木下さんの御質問のうち、北海道の道民の諸君の使われる煖房用の石炭の価格について特別措置を講じては如何という御質問と拜承いたしましてお答え申上げます。御承知のごとく昨年度におきましては、北海道民用の煖房炭については特別価格の措置を講じましたが、本年におきましては、予算の関係その他に鑑みまして支給することが困難な事情にあるのでございます。
その他いろいろ新らしい事情が生じて参りましたので、今後の状況も考えまして、年度内にこの程度の調整費の増加をしておく必要があるということで入れましたわけでありますが、内容につきまして一應申上げますと、北海道の煖房用炭の補給をいたしまする関係で十二億五千六百万、炭鉱労務者賃金、これは今回問題になつておる分でありません、この前の分であります。
————————————— 寒冷における煖房手当並びに寒冷地手当支給に関する決議案 寒冷地における煖房手当並びに寒冷地手当支給に関する決議 北海道居住の官公職員に対し煖房用石炭購入資金の至急並びに北海道その他寒冷地域居住官公職員に対する寒冷地給の早急支給をなすため、政府は、速やかにこれが補正予算を計上し、本國会に提出すべきである。 右決議する。
殊にいろいろ閣議決定以來相当な紆余曲折を経たのでありますが、北海道の煖房用の手当、誠に特殊的な地域を認められて、今回こういう措置を採られたことは、政府の努力を多とする者であります。併しながら一面において未だ寒冷地における特殊的支給というものは、まだ不足であるということを申上げたいのであります。
こういう直接生産の面から決めた炭價と、どうしても煖房に焚がなければならん、生活必需物資としての煖房用炭價というものは、これは当然区別せらるべきだと考えるのであります。これは特に特別價格は六百円になつております。
○高倉委員 私は北海道の家庭煖房用石炭の量と價格の問題につきまして、御意見を承りたいと思うのであります。わが北海道は御承知の通り、約半年の間寒さと鬪つていかなければならぬところの事情にありますので、この間にいわゆる越冬のためには、最も生活に必要なものは、食糧に次ぐところの石炭、いわゆる燃料であります。
煖房用燃料は北海道冬期における道民生活の絶対必需品であることはいうまでもないことでありますが、最近における石炭及び薪炭の大幅價格引上げにより、一世帶の平均煖房用燃料費は約八千七百円に達しておるのであります。而もこれは配給分のみの計算でありまして、冬期諸計費の嵩む時期にかような多額の失費は到底一般消費大衆の負担できないところで、現に配給実施分に対して購入不可能を申出るもの続出の状態であります。
各家庭が電氣焜炉、ストーブ、こういうものを煖房用、炊事用に使つたために、電力危機が非常に急迫してきたということは間違いないことであります。これが何に原因するかと申しますと、即ち政府の燃料對策が失敗であつたことであります。つまり薪炭の割當配給が完全に失敗したことである。